小泉進次郎候補の発言や政策についての切り取り・風説について、ファクト (事実) に基づいた Q&A をお伝えするサイトです。
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小泉進次郎 公式サイト より
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【Fact Check】小泉進次郎は年金の『支給開始年齢』を「80歳でもいい」とは言っていない。
InFact
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メモ。小泉進次郎議員の「年金支給年齢を80歳からに」という報道はデマ。実際は、2018年の講演での「年金受給開始年齢の選択肢を増やす提案」が元ネタ。現在の制度では「繰り下げ受給（年金受給開始年齢を後ろ倒すことで月々の受給額を増やすことができる制度）」の範囲は61〜70歳であり、これ以降に後ろ倒すことはできない。 一方で、健康寿命や就労可能年齢も伸びていることから、希望があれば71歳以降も選べるようにしてはどうか、という提案の話。あくまで個人の選択肢を広げるかどうか、という提案。
60歳から受け取りたい人は受け取れる、という制度はいじらないはず（すくなくとも受給開始希望年齢の上限についての発言は確認できず）。 個人的には、それなりに説得力と実効性のある提案だと思う。 なにより年金を受け取る年齢の選択肢を広げることは、中年以降の働き方や将来設計に大きく関わることなので、もっと活発に議論し、制度の周知を進めるべき。
こういう状況なので、いい加減な噂話が広まるのはいただけないですね。
https://shinjiro.info/action/activity/2018/12/20/818.html
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9月14日 日本記者クラブ主催公開討論会 などより
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解雇規制問題が話題ですが、人手不足時代の現場の実践者目線で見ると、今や単純な規制緩和論はほとんど意味がない。現行制度の問題は個社内での解雇回避義務に偏り過ぎていること。むしろ失業回避義務に責任を広げ、リスキリングや転職支援義務も付加的に負わせる、ある意味、規制強化な改革が有効。
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小泉進次郎さんが自民党総裁選の出馬表明で「解雇規制」について言及されて以降、解雇規制についての議論が始まっているようです。このポストは特定の候補を応援するものでも批判するものでもなく、「解雇規制」に関する論点整理のために書きますので、悪しからずご了承下さい（魔除け）。
私の承知している限りでは、小泉さんは解雇規制の「見直し」と言っておられるのであって、「緩和」とか「自由化」という言葉を使っておられないと思います。それにもかかわらず、新聞では「緩和」と書かれ、SNSでは「自由化」と言われているようですが、多分これは小泉さんの意図したところではないかと。規制は緩和することもありますが、強化することもあります。小泉さんが主張しておられる内容には、部分的に強化になっているところもありますから、「見直し」が適当です。
小泉さんと直接話をしたわけではありませんが、私が思うに小泉さんが達成したいことは、いわゆる「フレキシキュリティ」なのではないかと思います。これはFlexibilityとSecurityを合わせた造語で、解雇規制の緩和と失業対策やリスキリングなどの労働者保護をセットにした政策です。しかも小泉さんが特に問題にしているのは、会社の業績が悪化したときや経営合理化にあたって検討される会社理由の「整理解雇」であって、従業員の能力不足や協調性の欠如などの「普通解雇」については言及されていないというのが私の理解です。そして、この整理解雇は、「4要件」と言われる、解雇を認めるための非常に厳しい要件があって、小泉さんはこの中の「解雇回避努力義務の履行」という要件の見直しを提案しておられます。企業の解雇回避努力義務は、文字通り、会社が可能な限り解雇を回避する努力をすべきということで、経費削減や給与の減額、配置転換などがあります。しかし、この努力も中途半端はダメで、過去の裁判例には、「英文タイピストとして勤務してきた労働者を整理解雇した事案において、一般補助事務職への配転が可能であったことから、解雇回避努力義務を尽くしたとはいえないと判断され」た（労働問題弁護士ガイドより）というケースなどがあるようです。 しかし、ここで立ち止まって考えてみる必要があります。英文タイピストを一般補助事務職に配置転換することが本当に本人のためになるのか、ということです。本質的には企業が「解雇」を回避することではなく、労働者の「失業」を回避することの方が重要だということではないかと。ですから、解雇回避努力義務を失業回避努力義務に読み変えて、企業にリスキリングや再就職支援を義務付けて、会社の「中」だけでなく「外」も範囲として、労働者が失業しないようにしましょうということなのではないかと思います。こうすれば、英文タイピストの方は、一般事務として社内に残るという選択肢もありますが、リスキリングや再就職支援を受けて社外の別の仕事をするという選択肢が増え、長い目でみればより給料の高い仕事に付けるかもしれません。小泉さんの提案は、企業にリスキリングや再就職支援が義務化しますから、規制「強化」になる部分もあると思われます。
企業側の論理で考えてみると、「解雇しにくい」、つまりスムーズな雇用契約の終了ができないというのは、大きな制約になります。ですから、企業は、非正規を正規にするとか、定年を延長するというのに抵抗するわけです。でも、労働者としては、できる限り非正規を正規にするとか、定年を延長するなどして、長く安心して働ける状況にしてほしいわけです。企業側に自ら進んでそういう行動を取ってもらうためには、解雇規制の緩和が必要だというわけですが、その際に労働者が不利益を被らないよう、企業が「解雇」を回避する努力をすることだけではなく、労働者の「失業」を回避するという制度はどうですか、というのが小泉さんの提案ではないかと。時代の変化に伴って必要性が低くなってきた仕事で不本意な処遇に我慢するのではなく、新しい挑戦をしたほうが有益な場合もあるでしょう。率直にいって、私は小泉さんの提案は、十分議論に値すると感じます。
一方、候補者の一人である河野太郎さんはこれとはちょっと別の提案をされており、解雇の金銭解決をルール化するという考え方です。小泉さんと同じ「解雇規制」に言及しているとは言っても、ちょっと違っています。こちらの方が諸外国においてもより多くの先例があり、様々な研究が積みあがっているものと思われ、これも議論に値します。いずれにせよ、重要なのは細部の制度設計であり、どなたが総裁になるにせよ、一部は（私自身も委員として参加している）規制改革推進会議で議論することになるのではという予感がします。この分野で蓄積されたエビデンスも重要ですし、労働市場のあり方について国民的な議論も必要だと感じます。
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